相続税シミュレーション
目次
あなたの場合、相続税はかかるのでしょうか？
続税制改正により、２０１５年（平成２７年）から基礎控除が引き下げになり、相続税申告の対象者は広がっております。
相続税がかかるか？いくらかかるか？を把握することで、具体的な相続税対策を検討することが可能です。
基本的な計算式は、各相続人の課税価格の合計額から基礎控除を差し引いた課税遺産総額を法定相続分で按分し、その按分後の価格を税率に乗じて相続税の税額を算出する、という流れになります。
その後、贈与税額控除や配偶者の税額控除等、他の控除を差し引いた上で各相続人の納付額を算出する形です。
非常にややこしいと思います。
まず相続税がかかるのか？の目線で見ると、「遺産総額＞基礎控除」になるかを確認する必要があります。
ステップ別でみると下記の流れになります。
STEP1：課税価格の合計額
地や建物の価格や現預金・株・債権等の金額の合計を算出します
STEP2：課税遺産総額の算出
STEP1の課税価格から基礎控除を引いた金額になります。
基礎控除＝3,000万円+600万円×法定相続人の数
で、計算ができます。
この差し引いた金額が0円以下になる場合は、相続税はかかりません。
STEP3：相続税の総額の算出
課税遺産総額を法定相続分に応じて按分します。
按分したそれぞれの金額に税率を掛けて、税額を計算をし、計算したそれぞれの税額を合計した金額が相続税の総額となります。
STEP4：各人の納付すべき相続税額の算出
相続税の総額を課税価格の合計額に占める各人の課税価格の割合で按分します
按分した税額から、各種の税額控除の額を差し引きます
相続税の計算式
平成26年までの相続の基礎控除額
5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人の数
平成２７年以降の相続の基礎控除額
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
相続税の計算の留意事項
１．相続税の基礎控除は、3000万円＋600万円×法定相続人の数となっています。
（例、法定相続人の数が5人なら6000万円）
２．法定相続人とは、相続の放棄があった場合、その放棄が無かったものとした相続人を言います。
３．相続人の中に養子がいる場合、法定相続人の数に含めることができる養子の人数は、
実子がいる時で1人まで、実子がいない時でも2人までとなります。
４．遺産の総額には、相続時精算課税制度による贈与財産の価額を加える必要があります。
相続税速算表
| 法定相続人の取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10％ | － |
| 1,000万円超 3,000万円以下 | 15％ | 50万円 |
| 3,000万円超 5,000万円以下 | 20％ | 200万円 |
| 5,000万円超 1億円以下 | 30％ | 700万円 |
| 1億円超 2億円以下 | 40％ | 1,700万円 |
| 2億円超 3億円以下 | 45％ | 2,700万円 |
| 3億円超 6億円以下 | 50％ | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55％ | 7,200万円 |
各種控除について
贈与税額控除（暦年課税贈与税）
相続財産に加算された贈与財産に対する贈与税は、相続税額から控除されます。
配偶者に対する相続税額の軽減
配偶者は、法定相続分又は1億6,000万円以下の財産の取得であれば、相続税はかかりません。
未成年者控除
20才未満の法定相続人がいる場合は、相続税額から次の金額が控除されます。
障害者控除
障害者である法定相続人がいる場合は、相続税額から次の金額が控除されます。
外国の財産に対する相続税額の控除
相続財産の中に外国の財産があり、その財産について、その国で相続税又は贈与税に相当する税が課せられたときは、相続税額から一定の金額が控除されます。
贈与税額控除
相続を受けた人が、相続開始前の3年以内に被相続人から贈与された財産は、相続税の対象になります。
しかし、財産の贈与があったときに、贈与税を払っているならば、払った贈与税の金額分は相続税から差し引かれます。
まとめ
国税庁のHPでも簡単なシミュレーションを実施しています。
是非ご活用ください。
また、当センターではお一人お一人に合わせて、相続税が発生するのか、発生するならいくらかかるのかを算出しております。
ご興味のある方は一度ご相談ください！
